美やリラクゼーションを提供する美容サロンのスタッフなら、ある程度経験を積んだところで自分のお店をもって夢広げていきたいものです。
美容サロンの開業件数は近年増えてきています。ただ開業も多いのですが、競争の激しい業界であるためやむを得ず廃業するところも多いことを耳にします。ここでは成功に結び付く美容サロンの独立開業のための必要事項を解説しましょう。
1. 美容サロンを開業するために必要なこと
開業するサロンも多くありますが、同時に廃業に追い込まれるサロンも多い美容業界。サロン開業を成功させるには経営者のその技術の経験や才能もあります。
しかし開業にあたりその動機やサロンの方向性をしっかりと定めて、手抜かりなく準備をすすめる経営者の力量も開業後の経営に大きく左右する内容です。ここでは美容サロンを開業するために必要なことをまとめました。
1-1. サロン開業の動機をしっかりと決める
美容サロンの開業にあたり、経営者たるものは、開業する動機をしっかりと定めておくことは基本中の基本の話です。
中にはそろそろ独立してもいい年だからと、修業していたサロンから独立を考えサロン開業に踏み出そうとする方もいます。ただそれだけでは競争の激しいこの業界では、開業したところですぐに「廃業」の二文字を掲げられてしまっても仕方ありません。
- どんなコンセプトを掲げてサロンを開業するか
- サロンのサービスポイント
- ターゲット（年齢層など）
- 運営方法（美容師とネイルの資格保有者がいるので両方兼ねたサロンにする） など
上記は一例にすぎませんが、経営者は開業にあたる動機をしっかりと決めて開業に踏み出すことで店舗選びや資金の割り振り、そしてそれが開業してからの集客につながります。
1-2. どんな形態で開業するか
サロン開業にあたりどんな形態で開業するかを考えなければなりません。
個人事業主：
自分で事業を行う、いわゆる自営業であるという形態。サロンの売上げの中から家賃、光熱費、材料費、従業員のお給料を差し引いた金額が経営者の所得となります。美容サロンに関しては健康保険と厚生年金に加入の義務は任意で義務化されていませんが、雇用保険と労働保険の強制的に加入しなければなりません。
法人：
法人には株式会社、合同会社などが法人にあたりますが、簡単に説明すると会社・企業形態ということです。法人ではいろいろ複雑な形態があり、美容サロンの開業では個人事業主の方が開業しやすいこともあります。ただ法人のメリットは経費として計上できる幅が広いという点です。健康保険、厚生年金などのほか、雇用保険や労働保険に必ず加入しなければなりません。
フランチャイズ：
この形態は本部となる美容サロンと契約を交わし、加盟店のオーナーとしてサロンを開業して営業していく形態です。本部の確立したサービスや商品を使う権利が認められ、それに対して対価を支払います。もちろん開業にあたる加盟店となるオーナーには専門的な知識や経験が必要ですが、本部の誰からも注目されているレベルの高い人気の専門的な技術や知識、そして企業経営に関する情報を得られます。
1-3. 資金を考える
サロン開業にあたっては開業する物件の家賃、道具や設備を揃えるために資金が必要です。たとえば資金によって店舗選びや開業するエリアなども決まってきます。
また自己資金が足らない場合は銀行や金融公庫、全国信用保証協会連合会から融資受けることも可能です。金融公庫は初めて店舗を開業するという創業者にも融資を積極的に行っている、外務省所管の国の政策金融機関となります。
資金が足らず初めて開業する方にはおすすめですが、融資を受ける場合、以下のような内容の事業計画書が必要です。
- 業の動機
- 経営者の経歴
- サービス内容
- セールスポイント
- 設備資金
- 物件の平面図
- 売上見込等の返済計画書
上記のような内容を含んだ事業計画書を踏まえて、融資を受けられる額が決まってきます。
1-4. 生命保険や損害保険に加入する
サロンを開業するには経営者となるため、予期せぬことを予想して生命保険や損害保険に加入しておくことをおすすめします。
生命保険はたとえば万が一経営者たるものが病気などになった場合のためです。さまざまなリスクのある中で、安定して経営を持続させていくために、万が一の備えとなる緊急予備資金があると何かあった時に安心です。
また損害保険は万が一お客様に損害を与えてしまった場合、保険で損害賠償の負担を補うことができます。車の事故と同様に法律上、損害賠償責任の負担の対応策です。
たとえば施術に対して不良となる損害や、お客様の洋服を汚したなどという問題が生じたときの負担の手助けとなります。
1-5. 開業届などを提出
美容サロン開業にあたり、以下のように税務署や保健所などに届け出が必要となります。
- エステ・リラクゼーション関係
開業届（税務署） - まつ毛エクステ関係
開業届（税務署）
美容所開設届（保健所） - ネイルサロン
開業届（税務署） - 美容室
開業届（税務署）
美容所開設届（保健所）
事業開始等申告書（都道府県事務所）
償却資産申告書（市町村又は都税事務所）
1-6. 店舗を探す
開業するには店舗を探さなければなりません。これまで始業していた店舗から独立する場合は、馴染みのお客様が来店しやすいように同じエリアで店舗を探すのもよいですし、以前から希望である場所など、資金の許容範囲で探しましょう。
店舗がみつかったら、必要な備品等を揃え、内装の工事を始めます。たとえば予算を抑えたいのなら、居抜き物件（以前その物件の利用者が同業者で設備などが残っている）を探すのもおすすめです。
スケルトン物件とは天井も内装も何もない物件ですが、自分の思いのままにデザインできることがメリットです。
1-7. 集客のために広告も大切に！
集客のための広告も、開店にあたり重要な点です。集客のための広告、ダイレクトメール、ネット上のホームページの作成を準備しましょう。
近年広告の効果を上げるホームページの作成は、コンセプトやセールスポイントを明確にすることで、アクセスした人への印象をより強くする決め所でもあります。この点も手抜きのないように注意しましょう。
2. 美容サロン開業に必要な資格や経験
美容サロンといってもさまざまなサロンがありますが、以下の美容関係の仕事には資格や経験が必要です。エステティシャンなどは資格がなくともサロンで経験を積んだものが開業することも可能です。
美容師：
美容師の国家試験に通過した者。厚生労働大臣認定の美容専門学校を2年受講又は通信講座を3年以上受講し国家試験に受かった者
まつ毛エクステ：
美容師の国家試験に通過した者
ネイリスト：
とくに資格は求められません。ネイルサロンで経験を積んだものでも開業は可能です。ただし現在はほとんどのネイリストは民間のネイルスクールに入学し技術を学び認定書をもらいます。さまざまな団体から認定を受けられますが、とくに大きな団体は、NPO法人日本ネイリスト協会が実施しているJNAジェルネイル技能検定試験に合格した認定書があります。
エステティシャン：
とくに資格は求められません。エステサロンやリラクゼーションサロンに就職し、その技術を学んだ者であったら自身でサロンを開業することができます。また民間のエステティシャン養成の専門学校や美容専門学校で学んだ者。一般社団法人日本エステティック協会から認定書が発行されています。
3. まとめ
サロンの開業は夢の第一歩ですが、開業にあたりその動機やセールスポイント、また資金の調達などの計画をしっかりと立てなければいけません。それから手続きを踏んで開業に踏み出してください。
サロン開業の形態はさまざまですが、専門的な知識などのノウハウをそのまま学べるフランチャイズ加盟店と契約して店舗の経営を始めるのも、開業する最初の一歩としておすすめです。
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