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FC加盟のご案内

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光美容ラボとは?

光美容Lab.とは光に関連した美容法(足と爪の美容・脱毛)を中心とした独自の技術で高効率な収益を目標としたビジネスブランドです。

光美容Lab.とは光に関連した美容法(足と爪の美容・脱毛)を中心とした独自の技術で高効率な収益を目標としたビジネスブランドです。
特に足と爪の美容分野においては特許(特許6044011号)を取得した弊社独自の巻き爪補正技術です。

こんな方にオススメです

  • 独立・起業したい方(男女、資格問わず)、フランチャイズオーナーをお考えのお方
  • ネイルサロン、エステサロン、マッサージ、リラクゼーション、リフレクソロジーからの転身等。

FC加盟のメリット

FC加盟のメリット

  • 低ロイヤリティー(黒字化までロイヤリティー免除)
  • 税務相談・税務業務付帯
  • 企業内法務及び中小企業診断付、法律事務所との提携
  • ブランド化による相乗効果

収益モデル

開業当初
1日6施術 30,000円~36,000円
(1件単価:5,000円~6,000円)
20日稼働 60万円~72万円
25日稼働 75万円~90万円

 

安定期
1日10施術~15施術 60,000円~90,000円
70,000円~105,000円
(1件単価:6,000円~7,000円)
20日稼働 120万円~180万円
140万円~210万円
25日稼働 150万円~225万円
175万円~262.5万円

FC加盟の流れ

メール、電話、ZOOMでのご相談→具体的なシートを用いた商談→面談→契約

 

FC加盟に関するQ&A

Q フランチャイズチェーンに加盟する時の心構えについて教えて下さい。
A フランチャイズ・ビジネスにおいては、いくら優秀な本部に加盟しようとも、商売に成功するかしないかの最後の分かれ目は、加盟店が努力するかしないかです。優秀な本部が完璧なシステムやノウハウを備えていても、それだけで商売が100%うまくいくとは限りません。
もちろん、本部は加盟店が成功するように積極的に応援してくれますが、成功するかしないかは実際に経営するのは自分自身なんだという心構えがもてるかどうかです。それから一番大事なことは、家族の同意、特に奥様の同意を得なくてはならないということです。
もし家族に一人でも反対の人がいたらフランチャイズチェーンに加盟しない方がよいでしょう。なぜなら、万が一失敗した時に家族の信頼を失って家庭崩壊を招きかねません。また、フランチャイズチェーンに加盟しても、事業が軌道に乗るまでに一定の時間がかかることが多く、「すぐに利益があがる」といった楽観的な見通しは持つべきではありません。事業であるからにはリスクがあることを十分に認識し、その対策を講じておくべきです。
Q フランチャイズチェーンに加盟する際の手順、留意点を教えて下さい。
A
  1. 自己分析とフランチャイズ・システムの理解 
    まず、自分自身を分析することから始めて下さい。経営者としての適性、やりたいことの明確化、経済的環境(収入・貯蓄・資産・借入金)、社会的環境(家族・親族など)などです。次いでフランチャイズ・システムをしっかりと理解することです。
  2. 業種・業態の選択 
    業種・業態別の情報を収集することから始めて下さい。収集した情報から業種・業態の将来性を見極め、成長性を分析して下さい。次にそのビジネスが本当にやりたいことなのか、自分自身の適性に合っているかを考慮して判断して下さい。
  3. 本部情報の収集と絞り込み 
    業種・業態が決まったら複数の本部の情報を収集して下さい。新聞・雑誌、インターネット、各種イベントなどで、かなりの情報が集められます。これはと思う本部からはパンフレットを入手しましょう。次いで事業説明会への参加など直接本部から話を聞く機会を作り、事業内容や加盟条件等について疑問点があれば納得がいくまで説明を受けましょう。最後は、本部から法定開示書面を入手して、その内容をよく検討して下さい。
  4. 最終決断と加盟契約 
    フランチャイズチェーン本部の絞り込みが終わったら本部担当者と直接面談してください。事前に収集した情報をもとに業績推移、業態の魅力度、成長性などを確認し、本部の信頼性を最終チェックして下さい。加盟店の権利・義務、責任はあいまいにせず、納得できるまで説明を受けて下さい。また、必ず一度は経営トップと面談し経営理念を共有できるかを確かめて下さい。 
    次いで本部が作成した資金計画、収支計画が本当に実現可能であるかをよく検討して下さい。本部の説明を鵜呑みにせず、既存の加盟者からも情報を入手するなど検討して下さい。これらを全てクリアできたら加盟契約です。契約は慎重のうえにも慎重を期して下さい。契約書はひとまず家に持ち帰り、最低一週間は内容を検討することが必要です(日本フランチャイズチェーン協会会員社の場合、契約書の説明後、契約までに7日間の熟考期間をおくことになっています)。
    疑問点は本部担当者に何度も尋ねて下さい。本部だけでなく第三者(専門家)の助言をうけることも有効です。全てに納得がいったら締結して下さい。
Q 本部が出店予定店舗での売り上げ・収支予測を提示してきました。どんな意味を持つのでしょうか。
A 売上・収支予測とは、特定の立地などで当該フランチャイズ事業を始めた場合、どの程度の売り上げがあがり、どのような収支となるかを予測するものです。売上・収支予測により、そのビジネスが成り立つか判断する資料とします。
但し、売上・収支予測はあくまでも予測であり、本部がその売上・収支を保証するものはありません。フランチャイズ・ビジネスにおいて、事業リスクは加盟店が負うのが原則ですので、参考情報と考え、その妥当性については自身で検証するようにして下さい。
Q 加盟時に支払う金銭はなんでしょうか。
A

 フランチャイズ契約締結の際に本部から加盟者に提供されるフランチャイズ・パッケージの対価として支払うものです。対価の明細としては以下のものをあげることができますが、本部により異なりますので、本部が開示する資料で必ずご確認下さい。

  1. 契約時に開示するノウハウ
  2. 商標等のマークの使用権
  3. 立地調査にかかる費用
  4. 開店前の研修・指導
  5. 開店前・開店時の指導員の派遣
  6. 店舗の構造・内外装についての設計・デザイン・管理料等

    最近は、加盟の意思表示をした段階で加盟金の一部を徴収する事例(加盟申込金)が増えてきており、契約に至らなかった場合の返還の有無を確認する必要があります。また、契約書に「いったん支払われた加盟金は、いかなる理由があっても返還されない」旨規定している例が多く見られます。
Q 加盟金以外に支払う金銭には何がありますか。
A 加盟金以外に契約時に支払うべきものとしては保証金があります。保証金は、加盟店が契約期間中に本部に対して負う各種の債務を担保するためのもの。契約終了時に加盟店の未払い債務を充当して残額があれば、終了後の措置が完了してから保証金が返還されます。
Q 加盟後に支払う金銭には何がありますか。
A

加盟契約後に継続的に支払う金銭にはロイヤルティがあります。ロイヤルティは、加盟店が本部から継続的に受ける経営ノウハウ、情報システム、商標などの使用料、スーパーバイザーから継続的に受ける経営指導などの対価として支払うものです。

ロイヤルティの算出方法は、

イ)売上金額に一定の比率を掛ける(例:売上金×●%)

ロ)売上総利益に一定の比率を掛ける(例:売上総利益×●%)

ハ)固定額(例:毎月10万円)

ニ)席数や坪数に一定の比率を掛ける(例:一席あたり3,000円)

などがあります。

Q 法定開示書面と契約書の内容が違う場合、どちらに従うべきでしょうか。
A 法定開示書面と契約書の内容が違う場合は、事前に気が付いたのであれば、当然その旨を指摘して確認すべきですが、事後に気が付いたというのであれば、特段の事情がない限り、原則として契約書どおりに合意したとされるでしょう。
中小小売商業振興法では、フランチャイズ契約締結前に法定開示書面を交付して説明しなければならないとしていますが、法定開示書面にない事項が契約書に載っている場合も多いので、何よりも契約書をよく読むことが肝要です。
Q 契約書は弁護士にみてもらった方がよいでしょうか。
A 契約書の内容の理解の程度にもよります。内容をよく理解し疑問に思うことがないようであれば必要はありませんが、内容が理解できず不安が残るような場合は、費用がかかっても見てもらったほうがよいでしょう。
専門家の力を借りて契約することを勧めます。契約書に使ってある用語の素人解釈は危険です。
Q 立地の選定は本部が行ってくれるものですか。
A 一般的に言えば、フランチャイズチェーンに加盟する場合には、加盟希望者自らが出店候補先(物件)を見つけてくることが原則と考えてよいでしょう。本部は加盟希望者が用意した出店候補先(物件)の立地調査を行い、出店の可否を判断します。
もちろん、本部が立地の選定を行うところもあります。また、2店目以降の出店では、本部が加盟店と一緒に立地の選定を行うケースも見受けられます。
Q フランチャイズ契約を交わそうと検討してますが、契約締結後すぐにクーリングオフ制度は利用できますか。
A  フランチャイズ契約は、事業者間の民法上の取引契約にあたり、消費契約とは異なるためクーリングオフは対象外になります。なお、加盟希望者は契約締結前に契約内容を調べて、不明なことは本部担当者に必ず確認すること。もし、納得がいかない説明であれば契約しないという強い意志をもつことも大事です。
Q 同業態2チェーンとフランチャイズ契約を結びたいと考えてます。一方を法人名で他方を個人名で契約することになるのでしょうか。もしくは両方とも同じでも構Aわないのでしょうか。契約の方法を教えて下さい。
A フランチャイズ契約書には、「競業禁止」という同種事業の経営を行ってはならない条項があります。仮に法人の代表を別にして契約したとしても、契約者の関係が判明した場合、契約違反となり解除事由になります。
したがって、どちらか一方のチェーンに絞って契約をしたほうがよいでしょう。