ネイルサロンやエステティシャンの業務経験のある方の中には、サロンを開業したいという方もいるのではないでしょうか。
軌道に乗れば安定した売上も期待できますが、開業のためにはさまざまな準備も必要です。そこで今回の記事では、サロンの開業のために必要な手続きについて詳しく解説します。また、サロン開業ならFCへの加盟がおすすめと言える理由もまとめました。一読すればサロンの開業のための手続きが分かります。
1. サロンの開業で必要な手続き
サロンを開業する場合には手続きが必要です。適切な手続きをしないまま、開業の準備を進めると思わぬトラブルが発生してしまうこともあるからです。ここでは、サロンの開業で必要な手続きを紹介します。
1-1. 開業届
個人でサロンを開く場合でも「開業届」を提出しなければなりません。主婦をしながらのサロンだからという理由で開業届を出さないでいると、税金逃れとみなされて罰せられることもあるからです。サロンを開業する際には個人事業の開業届出を地域管轄の税務署へ提出します。
開業届は最寄りの税務署で入手できます。また、国税庁のホームページでは開業届をダウンロードできるため、手続きの時間をできるだけ短縮させたい方はダウンロードを利用するとよいでしょう。
開業届には管轄税務署名、提出日、納税地、事業主、マイナンバーカードに記載されている個人番号、職業、屋号を記入します。所得の種類という欄には「事業所得」にチェックを入れましょう。
開業の手続きの際に青色申告での申請を希望する方は、「青色申告承認申請書」や「青色申告とりやめ届出書」にチェックを入れます。
開業届の提出は開業する1ヶ月前からの申請が可能です。スムーズに手続きを済ませたい方は、早めに申請しておくのがよいでしょう。
1-2. 消防署での手続き
サロンを開業する建物によっては、「防火対象物工事等計画届出書」の提出が必要になる場合があります。サロンの規模や条件によって手続きの有無が異なるため、開業の際にはあらかじめ最寄りの消防署に相談しておきましょう。
手続きが必要と判断された場合には、防火対象物概要表、案内図、平面図、詳細図、立面図、断面図、展開図などの提出が必要です。
1-3. 保健所への手続き
サロンの形態によっては保健所への手続きが必要な場合もあります。たとえば美容院、まつげのエクステサロン、眉毛のカットなどのメニューが含まれたサロンを開業する場合には保健所への登録が必要です。サロンの開業には高い安全性や衛生が求められており、設備やメニューに関する細かい規定が設けられています。トラブルを未然に防ぐためにも、早めに保健所に相談しておくのがよいでしょう。
保健所への手続きが必要なサロンについては、美容所登録をしなければなりません。管轄する地域の保健所に「美容所開設届出書」という書類を提出します。
サロンの形態によっては国家資格が必要になるケースもあります。国家資格を取得していない状態でサロンを開業すると罰せられる恐れがあるため、前もって保健所に尋ねておきましょう。
1-4. 従業員を雇う場合の手続き
従業員を雇う場合には雇用保険や労働保険の手続きが必要です。また、任意加入の厚生年金や健康保険の手続きもしなければなりません。
社会保険に関する手続きは、入社日から5日以内に年金事務所で行います。また、社会保険の手続きが終わった後には、労働基準監督署で労働保険関係成立届出書や雇用保険適用事業所設置届出書を提出します。
従業員を雇う場合には、通常の手続きに加えて「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」と「源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書」を提出しなければなりません。ただし、状況によっては提出が不要になるケースもあるため、あらかじめ管轄地域の税務署で相談しておくのがよいでしょう。
2. サロン開業ならフランチャイズへの加盟がおすすめと言える理由
サロンには個人での開業とフランチャイズに加盟した開業の2種類がありますが、開業や経営に不安のある方はフランチャイズへの加盟がおすすめです。ここでは、フランチャイズの加盟がおすすめと言える2つの理由を紹介します。
2-1. 開業や経営の手続きの負担を軽減できる
サロンを開業するにはさまざまな準備が必要です。税務署、消防署、保健所への手続きや相談も必要になるため、どのように準備を進めればよいのかが分からないという問題を抱えるケースもあるでしょう。
フランチャイズに加盟すれば本部からのサポートがあるため、手続きの負担を軽減できます。また、サロンの運営に必要なメニューの選定、道具の調達、システムの確立などのサポートもあります。オーナーはサロンの業務に集中できるため、安定した経営を期待できるでしょう。できるだけ開業の手間を減らしたい方には、フランチャイズがおすすめです。
2-2. ブランド力を活用できる
個人でサロンを経営する場合には、集客を自分で行わなければなりません。主な集客方法として広告、ホームページ、ソーシャルメディアの活用などが挙げられますが、多くの人に認知してもらうためには時間がかかるでしょう。
フランチャイズならブランド力を持っているため、広告宣伝費をかけなくても安定した集客を期待できるでしょう。安定した集客を目指したい方にはフランチャイズへの加盟がおすすめです。
3. まとめ
サロンを開業するには手続きでは税務署での手続きが必要です。また、店舗の規模や形態によっては保健所や消防署での手続きも必要になるでしょう。開業時のトラブルを避けるには早めの手続きや相談が重要です。
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